マンション購入は年内がグッドタイミング

今、真剣にマンションを購入する予定の方は、近く起きるであろう国債の格付けダウンによる金利上昇からのインフレによる住宅ローン金利の上昇が懸念されております。また消費税のアップも時間の問題になるつつあります。ここでマンションを購入するにときに負担する消費税は不動産の場合は金額が張り、不動産価格に乗せられて実質的な大幅な負担増となってきます。マンションを購入するには年内が一番グッドタイミングだと思います。

マンションは「安全性」が資産価値を左右する

マンションは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　からが、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います。

買わないほうがいいマンションとは・・・

マンション選びのひとつの基本的な考え方として、買わないほうがいいマンションがあります。それは、そこに空き地があったのでマンションデベロッパーが建てたという地域防災計画の無いマンションです。これはマンション業者が単に売る目的で建てたマンションです。だから買わないほうがいいのです。それでは地域防災計画の有るマンションはどこでしょうか。例えば横浜みなとみらい地区に建っているマンションですが、横浜みなとみらい地区は横浜市と三菱グループが３０年計画で開発したプロジェクトエリアなのです。この地区は埋め立て地区ですが、しっかり液状化対策がされている開発地ですから、今回の震災では社会インフラの上下水道や道路などにほとんど被害や影響が無かったのです。同じ埋め立て地の浦安地区とは大きな違いが今回結果として出ています。つまり個人がマンションを購入するときに根本的な見方として注意しなければならないのは、そのマンションがそこに建築された理由というものなのです。単に空き地があって地域の防災計画や液状化対策など考えずに分譲された無計画マンションは買ってはならない時代になったのです。